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パート・アルバイトは企業型DCに加入できる?厚生年金と規約を分けて確認

パート・アルバイトの企業型DC加入を、厚生年金の被保険者資格と会社の規約に分けて確認します。

この記事の目次を開く
  1. まず厚生年金の被保険者かを確認する
  2. 次に企業型DCの規約を確認する
  3. 架空の3人で確認項目を分ける
  4. 会社が準備する資料と事務
  5. 2026年10月の変更で、何を確認する?
  6. よくある質問
  7. 相談前に4点を整理する
  8. パートを含む対象者と規約を整理して相談する
この記事の要点

パート・アルバイトという呼び方だけでは企業型DCの対象可否は決まりません。厚生年金の被保険者か、企業型DC規約の加入資格があるかを順に確認します。

  • パート・アルバイトを含む従業員数と通常の労働者との区分
  • 所定労働時間・日数と厚生年金の被保険者資格
  • 現在の企業型DC・DB・退職金制度の有無
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

パート・アルバイトという呼び方だけで、企業型確定拠出年金(企業型DC)の対象外とは決まりません。先にその人が厚生年金の被保険者かを確認し、次に会社の企業型DC規約に定めた加入資格を確認します。社会保険に加入したからといって、企業型DCへの加入が自動的に決まるわけでもありません。

2026年10月から短時間労働者の社会保険に関する賃金要件が撤廃予定です。ただし、これは健康保険・厚生年金の適用に関する変更です。企業型DCの対象者、規約、既存の退職金制度は別に確認してください。

企業型DCの仕組みから確認したい方は、企業型DCの基本もあわせてご覧ください。

まず厚生年金の被保険者かを確認する

厚生労働省の企業型DC制度概要では、企業型DCの加入対象者は、実施企業に勤務する厚生年金保険の被保険者と整理されています。したがって、勤務時間や会社の適用状況から厚生年金の扱いを確認することが出発点です。

短時間労働者の社会保険は、通常の労働者の所定労働時間または所定労働日数の4分の3以上かどうかを確認します。4分の3未満でも、適用対象となる企業等で、週の所定労働時間などの要件を満たす場合があります。2026年10月の変更については、次のように整理してください。

確認すること意味企業型DCとの関係
所定労働時間・日数が通常の4分の3以上か社会保険の一般的な確認項目厚生年金の被保険者かを確認する材料
4分の3未満の場合の短時間労働者要件会社の規模などを含めて確認厚生年金の扱いを年金事務所等へ確認
2026年10月の賃金要件撤廃短時間労働者の社会保険適用に関する変更企業型DCの規約変更や自動加入を意味しない

社会保険の適用は会社の規模や雇用状況で変わります。給与明細の有無や「パート」という呼称だけで判断せず、適用事業所と被保険者資格を確認してください。

次に企業型DCの規約を確認する

厚生年金の被保険者であっても、企業型DCでは規約に加入資格が定められていることがあります。資格の定め方は、職種、勤続期間、年齢、加入を希望する者など、法令と承認基準に沿って確認が必要です。特定の従業員を会社の都合だけで不合理に外せるという意味ではありません。

規約を見るときは、次の4点を制度運営機関に質問します。

  1. パート・アルバイトを含む厚生年金被保険者のうち、誰が加入資格を持つか。
  2. 勤続期間、職種、年齢、希望の条件が規約にどう書かれているか。
  3. 加入対象外となる人に、退職金前払いなどの代替措置が必要か。
  4. 入社、契約変更、退職時の資格取得・喪失を誰が管理するか。

「正社員だけ」「パートは全員対象外」といった社内呼称だけでは、合理的な資格設定か判断できません。規約と人事制度を並べて確認してください。

架空の3人で確認項目を分ける

以下は実在企業ではなく、会社が確認の順番を理解するための例です。加入可否を判定するものではありません。

例雇用上の呼び方最初に確認すること次に確認すること
A週30時間のパート通常の労働者との時間・日数の比率厚生年金の被保険者資格と企業型DC規約
B週20時間未満のアルバイト所定労働時間、日数、会社の適用状況厚生年金の扱いを確認後、規約を確認
C学生アルバイト学生に関する社会保険の扱いと例外厚生年金の被保険者か、規約の資格

この表から分かるのは、雇用呼称だけでは企業型DCの結論を出せないということです。Aのように時間が長くても規約確認が必要ですし、BやCも勤務先の状況や例外を含めて確認します。

会社が準備する資料と事務

相談前は、個人の資産額や運用商品名ではなく、会社の集計情報を整理します。

準備する項目確認する理由
通常の労働者と短時間労働者の人数対象者の範囲を整理するため
所定労働時間・日数の区分厚生年金の被保険者確認の材料にするため
現在の企業型DC・DB・退職金制度規約や代替措置との関係を確認するため
入退社・契約変更を担当する人資格取得・喪失の連絡漏れを防ぐため

導入後は、掛金の対象者確認、入退社時の手続き、社員への説明、問い合わせ先の案内が残ります。外部に任せられる範囲と社内に残る作業は、見積書や支援範囲で確認してください。導入後に会社に残る仕事でも整理しています。

2026年10月の変更で、何を確認する?

2026年10月から短時間労働者の社会保険に関する賃金要件が撤廃予定です。会社が確認するのは、対象となる従業員の厚生年金資格、会社の適用状況、給与・労働時間の管理です。

一方、この変更だけを理由に企業型DCの対象者や掛金を変更することはできません。企業型DCの規約、加入資格、既存制度との関係を同じタイミングで確認し、必要なら制度運営機関に規約変更の要否を聞いてください。

よくある質問

Q. パートなら企業型DCに入れませんか?

パートという呼称だけでは決まりません。厚生年金の被保険者か、企業型DC規約の加入資格があるかを順番に確認します。

Q. 2026年10月から社会保険に入るパートは、企業型DCにも自動加入しますか?

自動加入とは限りません。社会保険の適用と企業型DCの規約は別の確認事項です。会社の規約と制度運営機関の案内を確認してください。

Q. パートだけを企業型DCの対象外にできますか?

雇用区分だけで不合理に差を設けられるとは限りません。規約の資格設定、労働条件、代替措置の要否を確認してください。

Q. 会社が社会保険料を下げる目的で加入させてもよいですか?

社会保険料が下がることを前提に制度を案内しないでください。企業型DCの加入条件、掛金、税務・社会保険の扱いは会社と本人の状況を専門家に確認します。

相談前に4点を整理する

  • パート・アルバイトを含む従業員数と、通常の労働者との区分
  • 所定労働時間・日数と、厚生年金の被保険者資格
  • 現在の企業型DC、DB、退職金制度の有無
  • 入退社・契約変更時の社内担当と、毎月の予算

ここまで整理できたら、企業型DCの規約と対象者を専門担当へ確認します。制度の対象者や費用は、会社の規約・契約条件によって異なります。

パートを含む対象者と規約を整理して相談する

パート・アルバイトを含めた対象者の整理は、社会保険と企業型DCを分けて考えると確認しやすくなります。会社の人数、労働時間、既存制度、担当者をメモして、パートを含む対象者と規約を整理して相談するから企業型DCの公式LINEへお進みください。個別の加入可否や制度設計は専門担当へ確認します。

情報の時点と注意:制度の記述は2026年9月30日に厚生労働省・日本年金機構の公開資料を確認したものです。2026年10月の変更は短時間労働者の社会保険適用に関する案内であり、企業型DCの自動加入や社会保険料の効果を示すものではありません。個別の加入資格、規約、代替措置、税務・社会保険は専門担当や顧問社労士・税理士等に確認してください。

今日、確認したいこと

  • パート・アルバイトを含む従業員数と通常の労働者との区分
  • 所定労働時間・日数と厚生年金の被保険者資格
  • 現在の企業型DC・DB・退職金制度の有無
  • 入退社・契約変更時の社内担当と毎月の予算
パートを含む対象者と規約を整理して相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

会社の人数、労働時間、既存制度、担当者を整理して、企業型DCの対象者と規約を確認します。

パートを含む対象者と規約を整理して相談する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-09-30。制度は2026年9月30日に公的資料で確認。2026年10月の変更は短時間労働者の社会保険適用に関する予定です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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