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企業型DCの基本

企業型DCとは?会社と社員の役割、費用、注意点をやさしく整理

会社が掛金を出し、社員が運用する仕組みです。役割の違いと負担の計算例から、導入前に押さえたいことを確認しましょう。

この記事の目次を開く
  1. 会社が積み立て、加入者が運用を選ぶ
  2. 毎月の会社負担を、人数から試算する
  3. 「会社の貯金」と同じではない
  4. 最初の相談で聞きたい3つのこと
この記事の要点

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、加入者が運用商品を選ぶ年金制度です。将来の受取額は運用結果で変わるため、会社の負担と社員への説明をセットで考えます。

  • 導入目的を「誰の、どんな備えを支えるか」で書く
  • 現在と増員後の掛金負担を計算する
  • 会社・加入者・支援先の担当範囲を確認する
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

会社が積み立て、加入者が運用を選ぶ

会社が制度を用意して掛金を拠出し、加入者は提示された商品の中から運用先を選びます。「確定」しているのは給付額ではありません。将来の受取額があらかじめ約束される仕組みとは異なります。

まずは誰が何をするのかを分けると、制度を理解しやすくなります。下表の準備項目は、編集部が導入検討のために整理したものです。

会社と加入者の役割
立場主な役割導入前に考えること
会社制度を導入し、掛金を拠出する対象者、継続できる予算、事務の担当
加入者運用商品を選ぶ商品の特徴とリスクを理解する
会社と支援先説明・情報提供の体制を整える社員が質問できる窓口と教育の機会

毎月の会社負担を、人数から試算する

例えば加入者10人に、会社が1人当たり月5,000円を拠出すると仮定します。掛金は月5万円、12か月で60万円です。人数が15人になれば月7万5,000円、年90万円になります。

これは「人数×1人当たり掛金×月数」の計算例で、実際のプランの料金・加入条件・最低掛金を示したものではありません。初期費用や運営費用は別に確認してください。採用予定がある会社は、現在の人数だけでなく増員後も計算しておくと判断しやすくなります。

「会社の貯金」と同じではない

加入者の老後に向けた資産を、会社が資金繰りのために自由に引き出すことはできません。加入者にとっても、好きなときに引き出せる預金とは違います。また、選んだ商品によっては元本割れの可能性があります。

「掛金を出せば運用によって資産額が増える」「福利厚生なので説明は不要」という理解は避けましょう。近い将来使うお金を優先する必要がある場合や、会社の継続負担を確保できない場合は、導入時期や別の施策も含めて考えます。

最初の相談で聞きたい3つのこと

支援先には「当社の加入候補者は対象になるか」「掛金以外にかかる費用は何か」「社員への説明と入退社時の事務をどこまで支援してもらえるか」を確認しましょう。

役員が1人の法人でも、人数だけで導入可否は決まりません。厚生年金の加入状況、対象となるプランや規約などの確認が必要です。会社の情報をそろえてから聞くと、一般論から自社の検討へ進めます。

今日、確認したいこと

  • 導入目的を「誰の、どんな備えを支えるか」で書く
  • 現在と増員後の掛金負担を計算する
  • 会社・加入者・支援先の担当範囲を確認する
自社の条件について相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。

自社の確認ポイントを整理する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-11-17。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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