中退共と企業型DCは、どちらが一律に優れているかで決める制度ではありません。退職時の一時金を中心にするのか、老後に向けた資産形成と金融教育まで含めるのかを先に決めると、比較する項目がはっきりします。
- 退職時の一時金と老後資産形成のどちらに重きを置くかを決める
- 毎月の掛金と運営費を、3年後も継続できるか確認する
- 投資教育や退職時の案内を誰が担うか整理する
まず押さえる:二つの制度は「受け取るお金の決まり方」が違う
企業型DCは、事業主が拠出した掛金とその運用益の合計をもとに、将来の給付額が決まる制度です。加入者が運用方法を選び、資産は個人ごとに管理されます。原則として、老齢給付金は60歳以降に受け取ります。詳しい仕組みは企業型DCの基本で整理しています。
中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業で働く人の退職金を用意する共済制度です。事業主が掛金を負担し、退職金は掛金月額と納付月数をもとに決まります。中退共の掛金を従業員に負担させることはできません。
| 比較する視点 | 中退共 | 企業型DC |
|---|---|---|
| 会社が用意するもの | 従業員の退職金を目的とした掛金 | 企業年金の規約・掛金設計・運営体制 |
| 掛金の負担 | 事業主が全額負担 | 基本は事業主拠出。規約に定めれば加入者拠出の仕組みもある |
| 将来の金額の考え方 | 掛金月額と納付月数を基礎に退職金が決まる | 掛金と運用益の合計で給付額が決まる |
| 社員が行うこと | 退職時の手続きなどを確認 | 運用方法の選択が必要。会社は投資教育を行う |
| 主な受け取りの場面 | 退職時 | 原則60歳以降の老齢給付 |
この表は制度の全体像を比べるための整理です。中退共の加入要件や、企業型DCの対象者・拠出限度額は個別条件で変わります。『小さい会社だから必ず中退共』『役員がいるから必ず企業型DC』といった決め方は避けましょう。
質問1:退職時の一時金を中心に考えるか、老後の資産形成まで含めるか
最初に決めたいのは、社員に何を約束する制度にしたいかです。
退職時の一時金を分かりやすく準備したい場合は、中退共の仕組みが比較対象になります。一方、老後に向けた資産形成を福利厚生に組み込み、社員が自分で運用方法を選ぶことまで含めて設計したい場合は、企業型DCを検討する余地があります。
企業型DCでは、運用結果により個人別の資産額が変動します。社員が納得して選べるよう、受取時期・運用・手数料を含めた説明が必要です。
質問2:会社は「運用を選ぶ」ことを社員へ説明できるか
企業型DCでは、加入者が運用方法を選びます。会社には、制度導入時だけでなく、継続的な投資教育を行う役割があります。教育を外部の支援先と分担できるか、入社者にも同じ説明を届けられるかを確認しましょう。
次の4点を説明資料に入れられるかが、実務上の目安になります。
- 掛金がどのように積み立てられるか
- 運用商品は自分で選び、結果によって残高が変動すること
- 受け取りは原則60歳以降になること
- 入退社・休職時に誰へ問い合わせるか
説明体制を用意できないから企業型DCが使えない、という結論ではありません。ただし、導入後に『社員へ説明できていない』が残らないよう、見積もりと同時に教育支援の内容を確認する必要があります。
質問3:毎月の掛金を、どのようなルールで続けるか
中退共では、一般の従業員向けに月額5,000円から30,000円までの16種類の掛金月額が用意され、短時間労働者には2,000円・3,000円・4,000円の特例もあります。企業型DCの掛金や上限は、他の企業年金の有無などにより確認項目が増えます。
例えば、会社が従業員10人に月10,000円ずつを拠出する設計を考えると、掛金だけでは次の規模です。これは制度の適用や実際の費用を判定する試算ではありません。
| 前提(架空例) | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 対象者 | 10人 | — |
| 1人あたりの月額掛金 | 10,000円 | — |
| 月間の掛金合計 | 10人 × 10,000円 | 100,000円 |
| 年間の掛金合計 | 100,000円 × 12か月 | 1,200,000円 |
初期費用、月額の運営費、採用・退職による人数変動、掛金を見直すルールは別に確認します。企業型DCの費用チェックリストで、見積書を比べる順番を確認できます。
質問4:退職時・転職時の案内を、誰が担うか
中退共は退職時の退職金制度として考えやすい一方、企業型DCは離転職時に資産を他制度へ移せる場合があります。どちらの制度でも、退職者へ何を案内するか、問い合わせ先をどこにするかを事前に決めておくことが大切です。
特に企業型DCでは、本人が必要な手続きを確認する場面があります。人事担当だけに知識が集中しないよう、退職者向けの案内、社内の引き継ぎ、外部窓口を準備してください。資産移換の可否や条件は、合併等を含む事情で異なるため、一般論だけで決めないようにします。
質問5・6:対象範囲と、社員への伝え方を決めたか
制度の対象者、役員の扱い、短時間勤務者の扱い、既存の退職金制度との関係は、会社ごとに確認点が異なります。次の情報を一覧にしてから相談すると、対象範囲を検討しやすくなります。
| 相談前にまとめる情報 | 確認する理由 |
|---|---|
| 従業員数・役員数・雇用形態 | 対象者や事務量を整理するため |
| 現在の退職金・福利厚生制度 | 制度の重複や連携を確認するため |
| 給与・賞与・手当の構成 | 掛金設計や説明範囲を考えるため |
| 採用予定・退職の多さ | 人数変動と手続きの負担を見積もるため |
| 導入したい時期 | 規約、説明、給与計算の準備期間を逆算するため |
退職金制度は、経営者だけが理解していても運用できません。社員にとっては『給与と別に何が積み立てられるのか』『退職時・将来にいつ受け取るのか』『自分で何を選ぶのか』が重要です。導入を急ぐ前に、目的、会社が負担するもの、退職・転職時の連絡先を文章で説明できるか確認してください。退職金制度を考え始めた会社向けの記事もあわせてご覧ください。
3つのケースで考える:どちらを優先して比べる?
以下は、制度の加入可否や採用を判断するものではありません。比較を始める順番の例です。
| 会社の状況 | 最初に詳しく確認したい選択肢 | 相談時の確認点 |
|---|---|---|
| 退職時に分かりやすい一時金を用意したい | 中退共 | 対象者、掛金月額、退職時の案内、加入要件 |
| 老後資産形成と金融教育を福利厚生に組み込みたい | 企業型DC | 規約、掛金設計、投資教育、運営支援 |
| 既存制度があり、採用や人材定着も見直したい | 両方を含めて整理 | 既存制度との関係、対象者、費用、社員説明 |
『Aなら必ず中退共、Bなら必ず企業型DC』ではありません。既存制度の内容や会社の成長計画によって、確認の順番は変わります。
よくある質問
中退共と企業型DCを同時に導入できますか?
制度の併用や資産移換には条件があります。既存制度、対象者、規約、事業再編の有無で扱いが変わるため、導入前に専門担当へ確認してください。
掛金の税務上の扱いだけで選んでもよいですか?
税務は重要ですが、制度の目的、社員説明、受取時期、運用・手続きの負担も同時に確認する必要があります。税務上の扱いは会社・社員の状況で異なるため、顧問税理士などにも確認しましょう。
今日、確認したいこと
- 退職時の一時金と老後資産形成のどちらに重きを置くかを決める
- 毎月の掛金と運営費を、3年後も継続できるか確認する
- 投資教育や退職時の案内を誰が担うか整理する
- 役員・短時間勤務者・既存制度について確認事項を洗い出す
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
社内で確認するための資料
自社の条件や、まだ確かめていないことを記入できます。
退職金制度の比較シートを見る →次に確認したいこと
退職金制度の目的、人数、現在の制度を8問で整理できます。加入可否や制度採用を自動判定するものではありません。
自社の確認事項を整理する参考情報・確認日
情報確認日:2026-09-25。制度の説明は厚生労働省および中退共の公開情報を確認しました。加入要件、併用、資産移換、税務上の扱いは会社の状況と制度設計で異なるため、個別に確認が必要です。
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」 ↗
- 厚生労働省「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」 ↗
- 中小企業退職金共済事業本部「掛金」 ↗
- 中小企業退職金共済事業本部「掛金月額はどのように決めればいいですか?」 ↗
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。