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退職金・制度比較

中退共と企業型DC、どちらを選ぶ?中小企業が退職金制度を決める6つの質問

中退共と企業型DCの仕組みを比べ、退職金制度を検討する中小企業が相談前に確認したい6つの質問を整理します。

この記事の目次を開く
  1. まず押さえる:二つの制度は「受け取るお金の決まり方」が違う
  2. 質問1:退職時の一時金を中心に考えるか、老後の資産形成まで含めるか
  3. 質問2:会社は「運用を選ぶ」ことを社員へ説明できるか
  4. 質問3:毎月の掛金を、どのようなルールで続けるか
  5. 質問4:退職時・転職時の案内を、誰が担うか
  6. 質問5・6:対象範囲と、社員への伝え方を決めたか
  7. 3つのケースで考える:どちらを優先して比べる?
この記事の要点

中退共と企業型DCは、どちらが一律に優れているかで決める制度ではありません。退職時の一時金を中心にするのか、老後に向けた資産形成と金融教育まで含めるのかを先に決めると、比較する項目がはっきりします。

  • 退職時の一時金と老後資産形成のどちらに重きを置くかを決める
  • 毎月の掛金と運営費を、3年後も継続できるか確認する
  • 投資教育や退職時の案内を誰が担うか整理する
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

まず押さえる:二つの制度は「受け取るお金の決まり方」が違う

企業型DCは、事業主が拠出した掛金とその運用益の合計をもとに、将来の給付額が決まる制度です。加入者が運用方法を選び、資産は個人ごとに管理されます。原則として、老齢給付金は60歳以降に受け取ります。詳しい仕組みは企業型DCの基本で整理しています。

中小企業退職金共済(中退共)は、中小企業で働く人の退職金を用意する共済制度です。事業主が掛金を負担し、退職金は掛金月額と納付月数をもとに決まります。中退共の掛金を従業員に負担させることはできません。

比較する視点中退共企業型DC
会社が用意するもの従業員の退職金を目的とした掛金企業年金の規約・掛金設計・運営体制
掛金の負担事業主が全額負担基本は事業主拠出。規約に定めれば加入者拠出の仕組みもある
将来の金額の考え方掛金月額と納付月数を基礎に退職金が決まる掛金と運用益の合計で給付額が決まる
社員が行うこと退職時の手続きなどを確認運用方法の選択が必要。会社は投資教育を行う
主な受け取りの場面退職時原則60歳以降の老齢給付

この表は制度の全体像を比べるための整理です。中退共の加入要件や、企業型DCの対象者・拠出限度額は個別条件で変わります。『小さい会社だから必ず中退共』『役員がいるから必ず企業型DC』といった決め方は避けましょう。

質問1:退職時の一時金を中心に考えるか、老後の資産形成まで含めるか

最初に決めたいのは、社員に何を約束する制度にしたいかです。

退職時の一時金を分かりやすく準備したい場合は、中退共の仕組みが比較対象になります。一方、老後に向けた資産形成を福利厚生に組み込み、社員が自分で運用方法を選ぶことまで含めて設計したい場合は、企業型DCを検討する余地があります。

企業型DCでは、運用結果により個人別の資産額が変動します。社員が納得して選べるよう、受取時期・運用・手数料を含めた説明が必要です。

質問2:会社は「運用を選ぶ」ことを社員へ説明できるか

企業型DCでは、加入者が運用方法を選びます。会社には、制度導入時だけでなく、継続的な投資教育を行う役割があります。教育を外部の支援先と分担できるか、入社者にも同じ説明を届けられるかを確認しましょう。

次の4点を説明資料に入れられるかが、実務上の目安になります。

  1. 掛金がどのように積み立てられるか
  2. 運用商品は自分で選び、結果によって残高が変動すること
  3. 受け取りは原則60歳以降になること
  4. 入退社・休職時に誰へ問い合わせるか

説明体制を用意できないから企業型DCが使えない、という結論ではありません。ただし、導入後に『社員へ説明できていない』が残らないよう、見積もりと同時に教育支援の内容を確認する必要があります。

質問3:毎月の掛金を、どのようなルールで続けるか

中退共では、一般の従業員向けに月額5,000円から30,000円までの16種類の掛金月額が用意され、短時間労働者には2,000円・3,000円・4,000円の特例もあります。企業型DCの掛金や上限は、他の企業年金の有無などにより確認項目が増えます。

例えば、会社が従業員10人に月10,000円ずつを拠出する設計を考えると、掛金だけでは次の規模です。これは制度の適用や実際の費用を判定する試算ではありません。

前提(架空例)計算金額
対象者10人—
1人あたりの月額掛金10,000円—
月間の掛金合計10人 × 10,000円100,000円
年間の掛金合計100,000円 × 12か月1,200,000円

初期費用、月額の運営費、採用・退職による人数変動、掛金を見直すルールは別に確認します。企業型DCの費用チェックリストで、見積書を比べる順番を確認できます。

質問4:退職時・転職時の案内を、誰が担うか

中退共は退職時の退職金制度として考えやすい一方、企業型DCは離転職時に資産を他制度へ移せる場合があります。どちらの制度でも、退職者へ何を案内するか、問い合わせ先をどこにするかを事前に決めておくことが大切です。

特に企業型DCでは、本人が必要な手続きを確認する場面があります。人事担当だけに知識が集中しないよう、退職者向けの案内、社内の引き継ぎ、外部窓口を準備してください。資産移換の可否や条件は、合併等を含む事情で異なるため、一般論だけで決めないようにします。

質問5・6:対象範囲と、社員への伝え方を決めたか

制度の対象者、役員の扱い、短時間勤務者の扱い、既存の退職金制度との関係は、会社ごとに確認点が異なります。次の情報を一覧にしてから相談すると、対象範囲を検討しやすくなります。

相談前にまとめる情報確認する理由
従業員数・役員数・雇用形態対象者や事務量を整理するため
現在の退職金・福利厚生制度制度の重複や連携を確認するため
給与・賞与・手当の構成掛金設計や説明範囲を考えるため
採用予定・退職の多さ人数変動と手続きの負担を見積もるため
導入したい時期規約、説明、給与計算の準備期間を逆算するため

退職金制度は、経営者だけが理解していても運用できません。社員にとっては『給与と別に何が積み立てられるのか』『退職時・将来にいつ受け取るのか』『自分で何を選ぶのか』が重要です。導入を急ぐ前に、目的、会社が負担するもの、退職・転職時の連絡先を文章で説明できるか確認してください。退職金制度を考え始めた会社向けの記事もあわせてご覧ください。

3つのケースで考える:どちらを優先して比べる?

以下は、制度の加入可否や採用を判断するものではありません。比較を始める順番の例です。

会社の状況最初に詳しく確認したい選択肢相談時の確認点
退職時に分かりやすい一時金を用意したい中退共対象者、掛金月額、退職時の案内、加入要件
老後資産形成と金融教育を福利厚生に組み込みたい企業型DC規約、掛金設計、投資教育、運営支援
既存制度があり、採用や人材定着も見直したい両方を含めて整理既存制度との関係、対象者、費用、社員説明

『Aなら必ず中退共、Bなら必ず企業型DC』ではありません。既存制度の内容や会社の成長計画によって、確認の順番は変わります。

よくある質問

中退共と企業型DCを同時に導入できますか?

制度の併用や資産移換には条件があります。既存制度、対象者、規約、事業再編の有無で扱いが変わるため、導入前に専門担当へ確認してください。

掛金の税務上の扱いだけで選んでもよいですか?

税務は重要ですが、制度の目的、社員説明、受取時期、運用・手続きの負担も同時に確認する必要があります。税務上の扱いは会社・社員の状況で異なるため、顧問税理士などにも確認しましょう。

今日、確認したいこと

  • 退職時の一時金と老後資産形成のどちらに重きを置くかを決める
  • 毎月の掛金と運営費を、3年後も継続できるか確認する
  • 投資教育や退職時の案内を誰が担うか整理する
  • 役員・短時間勤務者・既存制度について確認事項を洗い出す
退職金制度の比較ポイントを相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

社内で確認するための資料

自社の条件や、まだ確かめていないことを記入できます。

退職金制度の比較シートを見る →

次に確認したいこと

退職金制度の目的、人数、現在の制度を8問で整理できます。加入可否や制度採用を自動判定するものではありません。

自社の確認事項を整理する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-09-25。制度の説明は厚生労働省および中退共の公開情報を確認しました。加入要件、併用、資産移換、税務上の扱いは会社の状況と制度設計で異なるため、個別に確認が必要です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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