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福利厚生・定着

福利厚生で社員の定着を目指すなら|企業型DCを選ぶ前に聞きたい3つの質問

福利厚生を見直すときは、社員が困っていることを確認してから制度を選びましょう。企業型DCは老後への備えを支える候補ですが、日々の生活費や休みの取りにくさなど、別の課題への対応も必要な場合があります。

この記事の目次を開く
  1. 企業型DCは、どの悩みに向けた制度か
  2. 制度の希望を聞く前に、3つの質問をする
  3. 20人の会社で、希望が分かれたら
  4. 社員説明では、メリットと制約を同じ場で伝える
  5. 導入後は、まず「伝わったか」を確認する
この記事の要点

「採用で違いを出したい」「長く働いてほしい」。その目的に向けて、企業型DCをどう位置づければよいか。社員への質問例と、導入前後に確認する項目を紹介します。導入による採用や定着の効果を保証するものではありません。

  • 社員の困りごとを確認する
  • 制度のメリットと制約を同じ場で伝える
  • 説明後の理解と残った質問を確認する
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

企業型DCは、どの悩みに向けた制度か

企業型DCは、会社が掛金を拠出し、加入者が運用する年金制度です。将来の給付額は掛金と運用結果によって変わります。厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

社員が将来のお金に不安を感じているなら、検討する理由になります。一方、目の前の困りごとに合うかは別に考えます。次の表は制度の優劣ではなく、検討の出発点を整理するための例です。

社員の困りごと検討したい方向
退職後のお金が心配企業型DCを含む老後への備えと、制度を理解する機会
毎月の生活に余裕がない給与や日々の生活を支える施策の検討
休暇を取りにくい業務分担や休暇取得の運用の見直し
福利厚生の内容を知らない既存制度の案内や問い合わせ窓口の改善

企業型DCの資産は原則60歳まで引き出せません。すぐに使えるお金を必要とする悩みには、その性質を踏まえた説明が必要です。厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」

制度の希望を聞く前に、3つの質問をする

「企業型DCを導入したいですか」と聞いても、制度を知らなければ判断できません。まずは次のような質問で、困りごとと知りたいことを集めます。以下は編集部による社内アンケート案です。

質問1:会社の支援で、優先してほしいことは何ですか。

選択肢例は「日々の生活」「休暇・働き方」「将来のお金への備え」「その他」「特になし」。複数選択にする場合は、最も優先したいものも1つ聞くと整理できます。

質問2:現在の福利厚生で、使いにくいことや分かりにくいことはありますか。

「内容を知らない」「利用条件が分からない」「手続きが難しい」などの選択肢に、「特になし」「分からない」も加えます。新制度の追加より、案内の改善が必要な可能性もあります。

質問3:将来のお金に関する制度なら、先に何を知りたいですか。

「会社と本人の負担」「利用条件」「受け取れる時期」「運用の仕組み」「相談先」などから選んでもらいます。集まった疑問は、制度を説明する際の見出しに使えます。

この段階で個人の貯蓄額を聞く必要はありません。少人数の職場では自由記述から回答者が分かることもあるため、回答を扱う担当者と共有範囲を決めておきましょう。

20人の会社で、希望が分かれたら

ここからは架空の例です。20人の会社で聞き取りをしたところ、将来の備えに関心がある人と、休みの取りやすさを求める人がいたとします。

この場合、企業型DCだけで全員の課題に応えようとせず、制度の検討と休暇の運用改善を分けて考えます。会社の予算や担当体制を整理し、何を先に実施するかを決めます。

社員への説明も「新しい制度を入れます」で終わらせません。「将来の備えという声を受けて、この制度を検討している。休暇の課題は別に見直す」と、寄せられた意見と会社の対応を結びつけて伝えます。

聞き取りを実施してもすべての希望をすぐにかなえられるとは限りません。実施すること、保留すること、その理由まで共有するのが、この例でのポイントです。

社員説明では、メリットと制約を同じ場で伝える

企業型DCを候補にするなら、掛金の仕組みだけでなく、運用結果が給付に影響することや、引き出しの制約も説明します。加入対象、費用負担などの具体的な内容は、検討する制度を確認してから案内してください。

説明後には、次の点を社員が理解できたか確かめます。

  • 自分が対象になるか、誰に確認すればよいか。
  • 会社の掛金や本人の負担が、どのような内容か。
  • 運用と受け取りについて、どのような注意点があるか。
  • 分からないときの問い合わせ先はどこか。

導入時に説明して終わりではなく、加入後も理解を支える機会が必要です。具体的な内容は、関連記事企業型DCの投資教育で確認できます。

導入後は、まず「伝わったか」を確認する

説明会の参加状況、残った質問、問い合わせ先の認知などを確認し、分かりにくかった点を次の案内へ反映します。これらは編集部が提案する運用上の確認項目です。

採用数や離職率も参考になりますが、給与、働き方、人員配置などの影響を受けます。数字の変化を企業型DCだけの効果と決めつけず、社員の声と合わせて評価しましょう。

社員の悩みと制度の役割が合うか見えてきたら、次は会社が続けられる費用と体制を確認します。関連記事企業型DCの費用も検討に役立ちます。

今日、確認したいこと

  • 社員の困りごとを確認する
  • 制度のメリットと制約を同じ場で伝える
  • 説明後の理解と残った質問を確認する
自社の条件について相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。

自社の確認ポイントを整理する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-09-17。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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