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費用・導入準備

企業型DCの投資教育は何をすればいい?総務1人でも計画できる内容と分担

企業型DCの投資教育で伝える内容、会社と外部支援の分担を解説。総務1人を想定した年間計画と、理解を確かめる質問例を紹介します。

この記事の目次を開く
  1. 投資教育は会社の努力義務。外注しても社内の仕事は残る
  2. 教える内容を4つに分ける
  3. 初回は「資料を見ながら、自分で操作できるか」を確かめる
  4. 総務1人・社員20人の年間計画例
  5. 教材があっても、使われない場合の見直し方
  6. 外部に依頼する前に、見積書で揃える5項目
  7. まず、総務が担当する仕事を3つに絞って整理する
この記事の要点

企業型DCの投資教育では、社員が制度を理解し、自分で運用を判断するために必要なことを伝えます。総務担当者が投資の専門家になる必要はありません。会社で実施計画を持ち、教材・講師などの外部支援を組み合わせて、加入時と加入後の学ぶ機会を整えます。

  • 制度・商品・運用・生活設計の教材を確認した
  • 途中入社・欠席者が受講できる方法を決めた
  • 質問対応と追加料金の範囲を確認した
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

投資教育は会社の努力義務。外注しても社内の仕事は残る

最初に決めたいのは「誰に、何を、どの方法で伝え、分からなかったことをどう補うか」です。教材を配るところで終わらず、社員が実際に資料を使えるところまでを計画に入れましょう。

企業年金連合会は、確定拠出年金法第22条に基づき、企業型DCの事業主には継続的な投資教育の努力義務があると説明しています。[企業年金連合会・投資教育Q&A](https://www.pfa.or.jp/qa/kyoshutsu/kyoshutsu04.html)

厚生労働省は、加入時だけでなく加入後の教育も示し、運営管理機関や企業年金連合会等への委託を案内しています。外部に依頼する場合にも、会社には資料配布や受講時間への配慮などが求められます。[厚生労働省・投資教育](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/kyouiku.html)

「教育サービス付き」という見積書だけでは、会社に残る作業が分かりません。動画の提供までか、受講案内や質問受付まで含むかを確認します。委託先が教材を用意し、総務は受講しやすい日時の調整と欠席者の対応を受け持つ、といった分担に落とし込んでください。

教える内容を4つに分ける

厚生労働省は、制度の内容、運用商品の特徴、資産運用の基礎、老後の生活設計という4分野を示しています。下表の質問と教材の使い方は、この区分を実務に落とし込んだ編集部の例です。

|分野|社員が理解したいことの例|説明・教材の使い方の例|

|---|---|---|

|自社の制度|誰が掛金を出し、どのような手続きをするか|自社案内の対象者・掛金・窓口を一緒に読む|

|運用商品の特徴|何によって価値が変わり、どんな費用があるか|実際の商品資料でリスク・費用の記載箇所を探す|

|運用の基礎|値動き、運用期間、資産配分をどう考えるか|教材の例を使い、一つの商品だけを勧めない説明にする|

|老後の生活設計|年金・退職金と、将来の支出をどう整理するか|本人だけが見るワークシートで収入と支出を書き出す|

ログイン方法だけでは、投資判断に必要な知識を十分に伝えられません。一方、理論だけを話しても、社員が自分の画面を開けなければ実行に移せません。制度・運用の説明と、実際の画面や資料の使い方を組み合わせる構成にします。

初回は「資料を見ながら、自分で操作できるか」を確かめる

以下は初回説明の組み立て例です。法令上の統一カリキュラムではなく、採用プランの教材や社員の理解度に合わせて調整します。

まず、自社の掛金と受取の仕組みを説明します。次に商品資料の読み方を扱い、その後、加入者サイトで確認できる項目を示します。最後に、本人が分からなかったことを質問できる時間を設けます。

例えば「画面に表示される資産額」と「これまでの掛金の累計」を見分ける練習なら、担当者はサンプル画面を使えます。社員の実際の資産額や商品選択を、全員の前で表示する必要はありません。

初回の確認は、次の3問から始められます。

1. 自分の資産額や運用状況は、どこで確認できますか。

2. 商品のリスクや費用が分からないとき、どの資料を見ますか。

3. 手続きの質問と運用に関する質問は、それぞれどこへ連絡しますか。

正答率を人事評価に使うための質問ではありません。回答できなかった箇所を、次の説明内容に戻すための確認です。

総務1人・社員20人の年間計画例

次は架空の会社を想定した編集部の運営案です。月や回数を法定基準として示すものではありません。必要な教育は加入者の状況に合わせて計画します。

|時期・場面|実施すること|総務が管理すること|

|---|---|---|

|年度初め|委託先と年間テーマ・教材を確認|対象者、予算、実施方法、担当者の代役|

|加入時・途中入社時|基本説明とサイト・資料の案内|受講できたか、困っている操作はないか|

|前半の振り返り|初回の質問で多かったテーマを補足|質問の分類、欠席者への案内|

|後半の教育|社員の理解状況に応じてテーマを選ぶ|教材の更新日、参加できる時間帯|

|年度末|残った疑問と実施方法を見直す|翌年度に続けること・変えること|

例えば20人中18人が出席したなら、出席率は90%です。しかし、18人全員が理解したとは限りません。欠席者2人の受講案内と、参加者から出た未解決の質問は別々に扱います。

総務1人で個別回答を抱え込まないために、質問を「ログインや手続き」「制度の説明」「商品の資料」の3つに分け、回答する窓口を決めておくと引き継ぎやすくなります。個人の家計情報は共通の質問一覧に載せません。

教材があっても、使われない場合の見直し方

動画を送ったのに視聴が進まないとき、同じ案内を繰り返す前に、届いていないのか、見る時間が取れないのか、内容が難しいのかを分けて確認します。

交代勤務なら複数の受講機会を用意できるか、スマートフォン中心なら教材を読みやすいか、途中入社者には古い全社メールしか残っていないのではないか。こうした点は会社側でも改善できます。

次の表は、結果と対応を残す簡単な記録例です。

|分かったこと|次に変えること|確認方法|

|---|---|---|

|ログインで止まっている|手順と問い合わせ先を再案内|本人がアクセスできたか確認|

|費用の記載箇所が分からない|商品資料を使った補足を依頼|どの欄を読むか説明してもらう|

|同じ時間帯に参加できない|別日程や後日受講を調整|受講できなかった人を再確認|

教育の評価を「運用益が増えたか」だけで行うと、市場の値動きと学習の成果を混同します。資料を探せるか、説明を理解できたか、質問する窓口を知っているかも確認項目にできます。

外部に依頼する前に、見積書で揃える5項目

|確認する項目|聞き方の例|

|---|---|

|加入時と継続教育|初回だけですか。加入後はどの教材や説明を受けられますか|

|途中入社・欠席者|追加受講や録画の利用条件はありますか|

|質問対応|誰がどの種類の質問に回答しますか|

|教材の更新|制度変更時にどの教材が更新されますか|

|費用|基本料金に含むものと、追加料金になるものを分けてください|

例えば「動画利用料」と「講師による追加説明」は別料金かもしれません。これは特定サービスの料金条件ではなく、見積もり時に分けて聞く項目です。委託先から具体的な提供範囲を受け取ってください。

まず、総務が担当する仕事を3つに絞って整理する

最初から分厚い社内マニュアルを作るより、対象者の把握、受講機会の案内、未解決の質問の引き継ぎを一枚にまとめるところから始めます。そのうえで、教材と専門的な説明をどこまで外部に任せられるか相談しましょう。

導入前の説明資料は[社員に伝える質問10選](/articles/dc-employee-questions/)、運営費を含む比較は[企業型DCの費用チェック](/articles/dc-cost-checklist/)で整理できます。

今日、確認したいこと

  • 制度・商品・運用・生活設計の教材を確認した
  • 途中入社・欠席者が受講できる方法を決めた
  • 質問対応と追加料金の範囲を確認した
投資教育の内容と支援範囲を相談する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

会社の状況に合わせて、相談前に確認したいことを8問で整理できます。加入可否を判定するものではありません。

自社の確認ポイントを整理する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-09-19。制度説明は公的資料を参照し、提供事業者の期間は各社の公式案内として区別しています。表・記入例は編集部の提案です。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

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