企業型確定拠出年金コンシェルジュ.
メニュー
費用・導入準備

2026年4月から企業型DCのマッチング拠出はどう変わった?会社が確認すべき5項目

2026年4月施行の企業型DCマッチング拠出改正について、規約・掛金・社内手続・従業員説明の確認点を整理します。2026年12月の拠出限度額の引上げもあわせて確認します。

この記事の目次を開く
  1. 結論:制度は変わるが、会社ごとの確認が必要です
  2. 2026年4月の変更点
  3. 会社が確認すべき5項目
  4. 導入・運用担当者向けチェックリスト
  5. よくある誤解
  6. 相談前に準備する情報
  7. まとめ
この記事の要点

マッチング拠出の改正は全社一律の自動変更ではありません。規約、事業主掛金、他制度、運営管理機関の手続、従業員説明を確認します。

  • 掛金と手数料を分けて確認した
  • 初年度と翌年度の総額を比べた
  • 社内で担う作業を確認した
企業型DCを検討するときの整理順
01課題退職金・福利厚生・採用
02確認対象・費用・社内作業
03相談不足情報を専門担当へ

結論:制度は変わるが、会社ごとの確認が必要です

2026年4月1日から、企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチング拠出について、加入者掛金の額に関する制限が撤廃されました。ただし、全企業の従業員が自動的に掛金を増やせるわけではありません。企業型DC規約、事業主掛金、他の企業年金制度、運営管理機関の手続を確認する必要があります。

この記事では、経営者・人事担当者が最初に確認すべき点を5項目に絞って説明します。

マッチング拠出とは

マッチング拠出は、企業が拠出する事業主掛金に加えて、加入者である従業員も掛金を拠出する仕組みです。企業型DCを導入していても、マッチング拠出を利用できるか、いくら拠出できるかは、企業型DC規約と制度設計によって決まります。

2026年4月の変更点

厚生労働省の案内では、2026年4月1日施行の改正で、マッチング拠出における加入者掛金の額の制限が撤廃されました。従来の「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限を前提に運用している企業は、規約や事務手続の確認が必要です。

なお、拠出限度額そのものを整理した「2026年の企業型DC掛金上限」の記事とは扱う論点が異なります。この記事は、上限額の暗記ではなく、マッチング拠出を導入・変更する際の社内実務と説明に焦点を当てています。上限額を確認したい場合は、関連記事もあわせて確認してください。

2026年12月1日からは、企業型DCの拠出限度額(DB等の他制度がない場合)が月6.2万円に引き上げられます。マッチング拠出の加入者掛金も、この限度額の範囲内で考えます。会社員のiDeCoは、同じ日から企業年金と共通の月6.2万円の枠になり、従来の月2万円の単独上限はなくなります。新しいiDeCoの上限は、2026年12月分(2027年1月の口座引き落とし分)から適用されます。マッチング拠出を利用している人は、iDeCoと併用できません。この条件は12月以降も変わりません。

変更前後の確認イメージ

確認項目これまでの確認2026年4月以降の確認
加入者掛金事業主掛金との関係を確認改正後の規約・上限・手続を確認
規約マッチング拠出の定めを確認変更の要否を運営管理機関へ確認
従業員案内既存ルールを説明変更点と選択肢を説明
iDeCoとの関係加入条件と上限を確認企業型DC・DB等との合算関係を再確認(12月以降は共通の月6.2万円枠)

会社が確認すべき5項目

1. 自社規約にマッチング拠出の定めがあるか

制度改正だけで、マッチング拠出が自動的に始まるわけではありません。まず、企業型DC規約に加入者掛金に関する定めがあるかを確認します。

2. 事業主掛金と他制度の有無

企業型DCの拠出限度額は、DBなど他制度の掛金相当額との関係で変わります。2026年12月1日以降、DB等の他制度がない場合の上限は月6.2万円です。自社にDB等がある場合は、企業型DCだけを見て判断しないでください。

3. 運営管理機関の手続と開始時期

規約変更、給与控除、加入者向け画面の変更など、実務上の準備が必要になる場合があります。変更の有無、申請期限、従業員への案内時期を確認します。

4. 従業員への説明内容

加入者掛金は、運用結果によって将来の受取額が変わります。元本保証や受取額を約束する制度ではないこと、掛金変更や停止の条件、手数料の扱いを説明する必要があります。

5. iDeCoとの関係

企業型DCとiDeCoを併用できるか、iDeCoの拠出限度額がいくらになるかは、企業年金の加入状況や事業主掛金などで異なります。12月以降の会社員のiDeCo上限は「月6.2万円から、事業主の拠出額(企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計)を差し引いた額」です。従業員ごとの状況を一律に断定しないことが大切です。

導入・運用担当者向けチェックリスト

  • [ ] 企業型DC規約でマッチング拠出の有無を確認した
  • [ ] 事業主掛金とDB等の他制度の有無を整理した
  • [ ] 運営管理機関に規約変更・事務手続を確認した
  • [ ] 給与控除や社内申請の変更点を確認した
  • [ ] 従業員向け説明資料の改訂箇所を洗い出した
  • [ ] iDeCoとの関係を個別確認する案内を用意した

よくある誤解

「2026年4月から全員が掛金を増やせる」

誤りです。制度改正後も、企業型DC規約や制度設計、拠出限度額の確認が必要です。

「マッチング拠出を使えば、結果は決まっている」

将来の運用結果や手数料、資産の受取時期などによって結果は異なります。良い面だけで判断せず、制度の仕組みとリスクを確認してください。

「企業型DCとiDeCoの上限は別々に満額使える」

企業年金の加入状況や事業主掛金などにより、iDeCoの拠出限度額が変わる場合があります。12月以降は、会社員について共通の月6.2万円の枠で考えます。

相談前に準備する情報

専門担当へ確認する際は、次の情報があると整理が早くなります。

  1. 企業型DCの規約名または制度の導入時期
  2. 事業主掛金の設定方法
  3. DB等の他制度の有無
  4. マッチング拠出の現在の利用状況
  5. 規約変更や従業員説明を予定している時期

まとめ

2026年4月の改正は、企業型DCのマッチング拠出を見直すきっかけになります。ただし、制度改正の概要だけで自社の運用を決めることはできません。規約、掛金、他制度、事務手続、従業員説明を順番に確認してください。

自社の規約や掛金設定への影響を整理したい場合は、LINEから「マッチング拠出の改正について確認したい」とご相談ください。加入可否や具体的な掛金額は、専門担当が企業ごとの状況を確認して案内します。

出典

  • 厚生労働省「2025年の制度改正」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
  • 厚生労働省「確定拠出年金制度の拠出限度額」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
  • 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
  • 厚生労働省 リーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf

制度の適用関係や手続は、企業型DC規約、加入状況、他制度の有無等により異なります。個別の条件は、申込・変更時点の公式情報と専門担当へ確認してください。

今日、確認したいこと

  • 掛金と手数料を分けて確認した
  • 初年度と翌年度の総額を比べた
  • 社内で担う作業を確認した
マッチング拠出改正の影響を専門担当に確認する →

NEXT STEP

自社の場合を整理する

会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。

次に確認したいこと

自社の規約・掛金設定・従業員説明への影響を企業型DC公式LINEで確認できます。

マッチング拠出改正の影響を専門担当に確認する

参考情報・確認日

情報確認日:2026-11-17。制度の適用関係や手続は、企業型DC規約、加入状況、他制度の有無等により異なります。個別の条件は、申込・変更時点の公式情報と専門担当へ確認してください。確認日:2026-11-17。

制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。

← 記事一覧へ戻る