企業型確定拠出年金の会社掛金は、育児休業や休職に入ったという理由だけで、自動的に中断するものではありません。休業の理由、給与の支給状況、労使合意と企業型年金規約の定めを確認します。無給という条件だけで処理を決めない点が大切です。
- 休業の区分、給与の支給、規約の定めを照合した
- 会社掛金と本人掛金を分けて確認した
- 復職時は、連絡した日・受付を確認した日・反映を確認した日を分けて記録する
結論:給与が出ないだけで、会社の掛金を止めるとは決まりません
企業型確定拠出年金の会社掛金は、育児休業や休職に入ったという理由だけで、自動的に中断するものではありません。休業の理由、給与の支給状況、労使合意と企業型年金規約の定めを確認します。
厚生労働省の問答集では、就業規則等に定める休業などの合理的な理由で給与が支給されず、労使合意のうえ規約に明確な規定がある場合は、掛金の中断が可能とされています。無給という条件だけで処理を決めない点が大切です。厚生労働省の問答集・問71
福利厚生として導入を考える社長も、開始時の掛金額とあわせて、社員が休むときの扱いを確認しておきましょう。働き続ける中でどんな案内を受けられるかまで示せれば、社員が自分の制度として理解する助けになります。ただし、採用や定着への効果を保証するものではありません。
最初に、会社の掛金と社員本人の掛金を分けます
企業型確定拠出年金では、会社が拠出する「事業主掛金」と、規約に定めた場合に社員本人が上乗せする「加入者掛金」があります。この記事では、前者を会社掛金、後者を本人掛金と呼びます。厚生労働省の制度概要
給与が支払われない期間には、給与から本人掛金を控除できるかという問題も出てきます。会社掛金を続けるかという確認と、同じ欄で扱わないようにしてください。
| 分けて見るもの | 会社が確認すること |
|---|---|
| 会社掛金 | 中断の規定、対象となる休業、給与支給との関係 |
| 本人掛金 | 停止・再開の申出、給与から控除できない場合の扱い |
| すでにある年金資産 | 残高や運用商品の確認方法、本人向けの問い合わせ先 |
| 制度を運営する費用 | 休業中にも発生する費用、負担者、契約条件 |
この表は編集部の確認用です。会社掛金を中断できる場合でも、手数料までなくなるとは限りません。費用は個別の契約・見積書で確認します。
給与の一部を現金で受け取るか、掛金に充てるか選ぶ設計の場合も、本人掛金と同じ仕組みとは限りません。給与との関係は選択制の仕組みと注意点を参照し、自社の設計を専門担当と整理してください。
休業前は、規約と給与の予定を並べて確認します
「育児休業だから停止」「病気による休職だから継続」と、休みの名称だけで決めると、規約と処理が食い違うおそれがあります。導入前なら規約案、導入済みなら現在の規約と休業規程を照合します。
次は、経営者と給与担当で使う確認表です。必要書類や締切を全国共通のものとして示す表ではありません。
| 確認項目 | 書き込む内容 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 休業の区分 | 育児休業・介護休業・私傷病休職など、自社規程上の区分 | 人事担当 |
| 給与の支給 | 支給の有無、一部支給の有無、対象期間 | 給与担当 |
| 規約の定め | 掛金中断の条件と該当箇所。規定がなければその事実 | 専門担当 |
| 会社掛金 | 継続・中断の確認結果、反映する月 | 専門担当・給与担当 |
| 本人掛金 | 利用の有無、本人の希望、必要な申出 | 本人・専門担当 |
| 連絡の手順 | 提出先、必要書類、締切、受付確認の方法 | 専門担当 |
| 復職への備え | 再開の確認担当、予定変更の連絡方法 | 人事担当 |
給与が一部支給される期間や、産前産後休業から育児休業へ移る期間は、一続きの休みとして処理せず、期間ごとの扱いを確認してください。会社都合の休業も、同じ扱いと決めずに確認します。
給与担当へは、確認済みの内容と未確認の内容が分かる状態で渡します。掛金を中断できるか確認していない段階では、社員への通知にも「確認中」と記載します。
本人掛金を利用している社員には、別の案内を用意します
会社掛金が中断されない規約でも、無給で休職する社員の本人掛金を停止することは可能とされています。また、本人掛金の再開月を規約で特定の月に定めることも認められています。復職すれば希望した月から再開できると約束せず、自社の規約と申出の手順を確認しましょう。厚生労働省の問答集・問71-10、問71-16
会社が本人掛金を立て替える対応を考える場合も、復職後にまとめて回収できるとは扱いません。厚生労働省の問答集は、立て替えた場合、拠出月内に本人から資金を受け取る必要があるとしています。給与担当だけで支払方法を変更せず、専門担当へ確認してください。厚生労働省の問答集・問71-10
社員には、会社掛金についての通知と、本人が回答・申出をする項目を分けて渡します。「給与がないので年金の手続きは何もありません」という案内で終わらせないようにします。
社員への説明は、確定した内容だけを短く伝えます
以下は編集部が作った案内のひな形です。角括弧内を自社の確認結果で置き換えてから使ってください。実在企業の事例ではありません。
休業期間中の企業型確定拠出年金についてお知らせします。会社掛金は、当社の規約を確認した結果、[継続/対象期間の拠出を中断]となります。対象は[確認した期間]です。
本人掛金を利用している場合は、[申出が必要な内容・提出先・締切]をご確認ください。未確定の事項は[内容・回答予定日]です。
復職日が決まったとき、または休業予定が変わったときは[社内担当]へお知らせください。掛金を再開する場合の月と必要な申出を確認します。残高や運用商品についての質問先は[確認済みの窓口]です。
休業する社員に、社内の複数部署へ同じ説明を繰り返してもらう運用は避けたいところです。社内の連絡窓口を決め、給与担当と専門担当への確認は会社側で分担する進め方が考えられます。
復職時は、申請したことと反映されたことを分けて確認します
休業前に中断の手続きをした場合は、復職時の確認も同じ記録に残します。次は編集部による運用例です。
- 復職予定日と実際の復職日が同じか確認する。
- 給与の支給状況と、規約上の会社掛金の扱いを確認する。
- 本人掛金を利用していた場合は、再開の希望と申出の要否を確認する。
- 必要な連絡を行い、受付結果と反映予定月を記録する。
- 反映後に、掛金の記録と会社側の処理を照合する。
社内の表には「連絡した日」「受付を確認した日」「反映を確認した日」を別々に残します。予定変更があった場合も、どの情報で処理したかを追いやすくなります。
日常業務との分担は、導入後に会社へ残る仕事も参考にしてください。
よくある質問
無給なら、規約に書かれていなくても会社掛金を止められますか?
無給という事実だけでは判断できません。冒頭で示した厚生労働省の中断条件と、自社の規約を確認します。規定が見当たらなければ、現在の扱いと変更の手続きを専門担当へ確認してください。
導入前でも、休業時の扱いを相談できますか?
導入前の比較項目として、規約案での扱いと支援範囲を確認しましょう。休業の申出から復職後の照合まで、会社が担う作業と専門担当に確認する作業を分けて聞くと、導入後の体制を検討できます。
休業中の掛金を止めれば、年金資産の確認も不要ですか?
今後の掛金と、すでにある資産は分けて考えます。企業型確定拠出年金は加入者が運用を選ぶ制度です。残高や運用商品の確認方法、問い合わせ先を本人が使える状態にしておきましょう。厚生労働省の制度概要
福利厚生として続けられる体制を、導入前に相談する
人材確保を考えて福利厚生を整えるなら、制度名だけでなく、社員が休業・復職するときに会社が説明できる状態も準備したいところです。掛金を継続する場合の予算と、中断・再開する場合の手続きを、どちらも確認します。
導入を検討する経営者は、会社規模、現在の退職金制度、社内担当の有無、休業時の扱いで確認したいことを整理してください。相談の段階では、社員の氏名や病名などの詳細を送る必要はありません。
法人向けの相談案内を確認し、公式LINEに登録することで、専門担当へ確認したい項目を整理できます。導入するか決めていない段階でも、まず確認事項を書き出しましょう。導入済み制度の個別の届出・掛金変更は、現在の契約窓口へ確認してください。
制度情報の確認日:2026年11月16日。厚生労働省の問答集は2026年10月1日施行版を参照しています。確認表、案内文、復職時の手順は編集部の提案です。個別の規約、費用、必要書類、締切、給与処理は、自社の資料と専門担当への確認が必要です。
今日、確認したいこと
- 休業の区分、給与の支給、規約の定めを照合した
- 会社掛金と本人掛金を分けて確認した
- 復職時は、連絡した日・受付を確認した日・反映を確認した日を分けて記録する
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
次に確認したいこと
会社規模、現在の退職金制度、社内担当の有無、休業時の扱いで確認したいことを整理して、専門担当へ相談できます。導入するか決めていない段階でも構いません。
専門担当へ確認する参考情報・確認日
情報確認日:2026-11-16。制度情報の確認日:2026年11月16日。厚生労働省の問答集は2026年10月1日施行版を参照しています。確認表、案内文、復職時の手順は編集部の提案です。個別の規約、費用、必要書類、締切、給与処理は、自社の資料と専門担当への確認が必要です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。