社長1人の法人で企業型DCを検討する際は、「1人だから入れる・入れない」と決めず、法人と本人の条件、利用するプランの取り扱いを確認しましょう。会社の人数だけでは、加入可否も費用も確定しません。
- 対象となる人と、分からない条件を整理する
- 掛金とその他の費用を分けて確認する
- 次に専門担当へ聞く内容をメモする
「会社」と「自分」の確認を分ける
自分が会社を経営していても、会社として準備することと、本人の資金計画は別です。相談前に二つに分けておくと、質問が具体的になります。
| 確認する側面 | 相談で確認したい内容 |
|---|---|
| 会社 | 法人形態、既存制度、希望する制度設計、事務体制 |
| 本人 | 厚生年金の加入状況などの対象条件、既存の年金制度との関係 |
| 家計・資金計画 | 生活資金、使う予定のある資金、長期で準備する資金の区分 |
企業型DCは会社が掛金を拠出する年金制度です。掛金と運用結果が将来の給付額に関わるため、積立額と受取額を同じ数字として考えないようにします。厚生労働省の制度概要
「役員1人の場合に利用できるか」「現在の加入状況で確認が必要な点は何か」を、最新のプラン資料に基づいて専門担当に聞いてください。当メディアでは個別の加入可否を判定しません。
少人数ほど、掛金以外の費用を見落とさない
仮に1人分を月10,000円と置くと、年間掛金は120,000円です。これは単純な計算例です。設定可能な掛金や、実際のサービス料金を示していません。
見積書では掛金のほかに、初期費用、毎月の運営費、変更時の費用、支援内容を分けて確認します。1人分の掛金が小さくても、会社単位で発生する費用があるかもしれません。人数が少ないから総費用も必ず安い、とは限らないためです。
「自分1人だから簡単」と決める前に
設立時の手続きだけでなく、毎月の連絡、変更の届出、資料の保管など、誰が何を担当するのかを整理します。社長が事務も行うなら、忙しい月でも対応できる支援範囲を確認しましょう。
相談用の質問は次の4つから始められます。
- 現在の法人・本人の条件で、何の資料確認が必要ですか。
- 掛金以外に初年度と次年度でいくらかかりますか。
- 自社の事務と外部の支援はどこで分かれますか。
- 将来の採用、退任、会社の状況変更時には何が必要ですか。
1人分の見積もりを、この形で依頼する
月額掛金を仮に1万円と置くなら、次のメモを使って費用と仕事の範囲を確認できます。見積もり金額は空欄のまま専門担当に記入してもらいます。
| 確認項目 | 専門担当に聞く内容 |
|---|---|
| 初年度の支払い | 年12万円の仮の掛金に加え、初期費用・年間の運営費はいくらか |
| 翌年度以降 | 会社単位の固定費、1人あたりの費用、追加支援の料金を分けられるか |
| 社長が行う仕事 | 毎月・年次・変更時に必要な作業と締切は何か |
| 会社の変化 | 従業員を採用した場合や役員を退任する場合の確認先はどこか |
掛金の年12万円を、そのまま生活費としていつでも取り戻せる前提にしないでください。企業型DCの老齢給付は原則60歳以降で、加入期間などによって開始時期が変わります。必要な生活資金は別に確保し、例外的な給付の要件を含めて専門担当に確認しましょう。
よくある質問
個人事業と1人法人は同じですか? 同じ前提では扱えません。相談時に事業形態を正確に伝えてください。
節税になるなら先に申し込むべきですか? 税務上の扱いだけでなく、資金の使い道、受取条件、総費用を確認して判断しましょう。税務は会社と本人の状況を専門家に確認します。
会社の資金と個人の資金を先に整理したい方は退職金準備の記事へ。条件と費用を具体的に確認したい方は相談案内をご覧ください。
今日、確認したいこと
- 対象となる人と、分からない条件を整理する
- 掛金とその他の費用を分けて確認する
- 次に専門担当へ聞く内容をメモする
NEXT STEP
自社の場合を整理する
会社規模、現在の制度、費用、開始時期を整理すると、専門担当への相談で確認すべき点が明確になります。
社内で確認するための資料
自社の条件や、まだ確かめていないことを記入できます。
費用確認チェックリストを見る →次に確認したいこと
具体的な掛金の予算を考える際は、人数と金額を変えて確認できます。
掛金の総額を試算する参考情報・確認日
情報確認日:2026-09-18。制度説明は以下の公的資料を参照しています。準備の順序やチェック項目は編集部による整理です。
制度や取り扱いは変更されることがあります。個別の条件は、申込・導入時点で提供事業者や専門家にご確認ください。